2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三％の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。
昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三％の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。
国土交通省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、日本人のクルーズ市場拡大に向けて、日本のクルーズ市場の拡大に貢献したクルーズ船社等への表彰を実施しているほか、国内外の外航クルーズ船の船内見学会を官民の協力のもとに実施するなどしておりまして、引き続き、こうしたさまざまな取組を進めてまいりたいと考えております。
○津村委員 日本のクルーズ市場拡大に向けて、何点か政策提案をいたします。 私は、時代おくれの規制による供給サイドのボトルネックが日本のクルーズ市場の需要掘り起こしを阻害していると考えております。新たな時代のニーズに即した、そしてエビデンスに基づいた現実的な規制緩和によって、日本のクルーズ市場を拡大し日本経済の新たな起爆剤にしたい、そんな思いで、以下、質問をさせていただきます。
○石井国務大臣 我が国のクルーズ市場の振興のため、日本人のクルーズ需要を喚起することは重要と認識をしております。 このため、日本籍の外国クルーズ船に乗り組む外国人船員に関します、入管法に基づく乗員上陸許可によって我が国での滞在が認められる期間について、業界からの要望を受け、法務省や関係者との調整を行い、その結果を踏まえ、平成二十七年に最大三十日から六十日間へと延長されたところでございます。
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、クルーズ船によるインバウンド、ここ数カ月は対前年比で減少となっておりますけれども、これは東アジアのクルーズ市場が急拡大をし競争が激化したことによりますが、これは一時的な減少であり、市場そのものは将来的に更に拡大するものと考えております。
近年、アジアのクルーズ市場は急速に拡大をしております。特に、中国の上海港や天津港などを発着し、我が国を寄港地とするクルーズの人気が高くなっており、その数も急増しております。 こうしたクルーズは四泊、五泊程度の短い期間のものが多いということから、博多港、長崎港、那覇港など、中国から地理的に近い九州、沖縄地方に多くのクルーズ船が寄港し、クルーズ旅客が寄港地観光を楽しんでいるという状況です。
東アジアにおけるクルーズ市場が急速に拡大する中で、クルーズ船による訪日外国人旅行者の更なる増加を通じまして、インバウンド観光の経済効果を取り込み地方創生に資するため、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受入れ環境の整備を加速する必要があることから、今般新たな制度を創設することといたしたところであります。
近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、これに伴いまして、訪日クルーズ旅客数は、二〇一四年が四十二万人、二〇一五年は百十二万人、昨年、二〇一六年は百九十九万人と、急激な伸びを示してございます。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。
こうしたアジアのクルーズ市場の急拡大を踏まえまして、政府が昨年取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンの中で、北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場にするため、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人とする目標を掲げたところでございます。 また、クルーズ船の寄港による経済効果につきましては、クルーズ旅客による消費等を通じた効果が期待されるところであります。
東アジアにおけるクルーズ市場が急速に拡大する中、クルーズ船による訪日外国人旅行者の更なる増加を通じてインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、官民の連携により、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受入れ環境の整備を加速することが求められております。
○政府参考人（田村明比古君） 我が国の訪日クルーズ市場は最近急速に拡大をしておりまして、二〇一六年、昨年は旅客数が百九十九万人に達しております。中でも、中国発の訪日クルーズ旅客数が最も多くなっているところでございます。 特に九州には中国を中心に多数のクルーズ船が寄港しておりまして、昨年の寄港回数は対前年比四一％増の七百九十七回に上っているところでございます。
そこの背景として中国発のクルーズ市場というのが急拡大している問題がありますけれども、観光庁長官、この中国からのクルーズ船、どのような現実に今ありますでしょうか。
最近では、主として日本人を対象に、日本を発着し、日本海などを周遊するクルーズ商品も出てきており、我が国のクルーズ市場も拡大することが見込まれております。
東アジアにおけるクルーズ市場が急速に拡大する中、クルーズ船による訪日外国人旅行者のさらなる増加を通じてインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、官民の連携により、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受け入れ環境の整備を加速することが求められております。
国交省といたしましては、関係団体と連携をして、一つはクルーズ商品販売のスペシャリストを育成していこうということで、クルーズアドバイザーという認定をしてクルーズの売り込みをやっていく人材の育成を進めるほか、日本のクルーズ市場の拡大に貢献したクルーズ企業の表彰、クルーズ・オブ・ザ・イヤーと申しておりますけれども、こういったものを通じまして、国内クルーズの普及、日本の船会社による良質なクルーズ商品の開発といったようなものを
カリブ海のような世界的なクルーズ市場にするというのが目標と掲げられておりますけれども、これにより各地の港湾施設の活用が図られるならば、それはまことに結構なことであるんですけれども、そのために無駄な投資が行われないようにというのを願う限りであり、やはり選択と集中、これは昔から言われて、かれこれ大分なりますけれども、本当にしっかりと選択と集中というのをやっていかなければならないんじゃないかなというふうに
国土交通省としましても、引き続き、関係団体と連携をいたしまして、日本のクルーズ市場の拡大に貢献したクルーズ会社の表彰制度、クルーズ・オブ・ザ・イヤーと言っておりますけれども、こういった制度を通じて、良質なクルーズ商品の開発を促進いたしますほか、訪日クルーズの市場として有望なＡＳＥＡＮにおけるプロモーションを強化して、我が国のクルーズ市場拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
国土交通省といたしましても、引き続き、関係団体と連携をしまして、日本のクルーズ市場の拡大に貢献したクルーズ船社の表彰制度などを通じて良質なクルーズ商品の開発を促進するほか、訪日クルーズの市場として有望なＡＳＥＡＮにおけるプロモーションを強化いたしまして、我が国クルーズ市場拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
政府は、国家戦略としまして観光立国の推進を重要な成長戦略として掲げているところでございますけれども、近年、世界のクルーズ市場が急速に成長しまして、例えば、私の地元、神戸港にはボイジャー・オブ・ザ・シーズが昨年来五回も寄港しました。当日は、市内の商業施設に商品を求める外国人観光客が多数押し寄せました。